公益社団法人神奈川県社会福祉士会は、神奈川県内における社会福祉の推進と発展を目指します。
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公益社団法人
神奈川県社会福祉士会
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神奈川県社会福祉センター４階
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特別養護老人ホーム レジデンシャル常盤台の第三者評価の結果
特別養護老人ホーム レジデンシャル常盤台の第三者評価の結果
| 評価実施年月 | 平成24年10月～平成25年3月 |
| 公表年月 | 平成25年3月 |
| 対象サービス | 特別養護老人ホーム |
| 法人名 | 社会福祉法人育明会 |
| 対象事業所 | 特別養護老人ホーム レジデンシャル常盤台 |
| 住所 | 〒240－0067 横浜市保土ヶ谷区常盤台74-7 |
| TEL・FAX | TEL：045-348-8001 FAX：045-348-8002 |
| ホームページ | https://www.ikumeikai.net/tokiwadai/ |
総合評価
総合評価
優れている点・独自に工夫している点
- 食事の提供において、見た目の大切さも捉えて対応している。陶器のご飯茶碗、主副菜皿、半月盆、同じ形の碗や皿でも柄を数種類揃えている。また、着物の生地で仕立てたランチョンマット等をお正月や敬老の日などの行事食やメニューに応じて使用している。
- 利用者へのプライバシーの保護に努めている。入浴場面での介助の仕方や声掛け、職員の立ち位置にも気を配り、少人数での入浴でゆったりとできるよう配慮している。排泄介助の際には尊厳を損なわない声掛けに心がけている。使用済みの物は直ぐにビニール袋に入れて口を閉め、専用トートバッグに入れてクリーンルーム（処理室）に運ぶなど臭気にも気を配っている。
- 利用者個々人のその人らしさを捉え、自宅で生活するのと同じように、いつもおしゃれをしたり、身だしなみを整えて過ごすことを大切にしている。日常の衣類、髪型、女性利用者は化粧など、身支度を整え本人らしく過ごして頂けるよう支援している。
- あらゆるニーズを受け止めるとの考えを実践している。医師や看護師の体制や施設の限界などを説明した上で、施設としては医療依存度の高い利用者でも、それを理由に断る事無く受け入れている。
- 「利用者の権利を守る」という方針の中では"言葉"を大事にしている。友達言葉・幼稚言葉などの不適切な言葉使いなどに留意し、心理的な拘束を行っていないかどうかの確認と改善を目指している。全職員対象に「虐待の芽チェックリスト(東京都保健福祉保健財団作成)」を用いて自己評価を行い、その分析を通じて課題を抽出した。また本年度、職員、利用者・家族も含めて権利擁護に関する標語を募集し、優秀な標語を表彰の上、ポスターにして掲示、権利擁護についての意識付けを行った。
- サービス担当者会議（ケア会議）は、サービス調整会議に留まらず、生活全般のソーシャルワークの場として位置づけ、事前に本人や家族（後見人）の思いや意向を確認し、言葉にして表出できるよう努力している。
- 地域との交流は、二つの自治会を中心に子供会を含め実施され、夏祭り等の招待から講座開設まであり、防災の覚書も締結に至った。また施設全体がバス通りに面した場所にあり、催し物は通りからも見える良さがある。
改善を要する点
- 開設から間もないこともあり、階層別研修、苦情解決に向けての第三者委員の設置、自己評価に関する第三者からの助言・公表などが未実施であるが、今後サービス提供のしくみとして第三者性を整えることで、より一層施設の充実が期待できる。
評価領域ごとの特記事項
評価領域ごとの特記事項
人権の尊重
- 12ユニットは全室個室で、内側から鍵をかけることができる。居室は個人の家と捉え、その人らしく生活できるように好きな家具や好みのカーテンを使用している。携帯電話も3名利用。利用者のインターネット利用も準備している。
- 利用者の尊厳の保持、権利を擁護する観点から、権利擁護委員会を設置している。本年は全職員を対象に「虐待の芽チェックリスト(東京都保健福祉保健財団作成)」で自己点検を行った。回答結果から標語を募集、優秀な標語を表彰・ポスター掲示した。
- 当施設は設備環境的に施錠や隔離などの身体拘束に繋がる物がなく、身体を拘束するというような不法行為は一切行っていない。人権侵害に発展しかねない言葉や行動等が見られた際は、その場で注意するとともに、臨時ミーティング等で速やかに指導、助言を行っている。
- 各種介護業務マニュアルには、介護手順の明記に加え、プライバシーへの配慮を記載している。排泄介助の場面においては、自尊心を傷つけるような声掛けをしない指導や、臭気には換気を直ぐに行う等の配慮している。入浴に関しては、身体の覆いや介助職員の立ち位置、目線にも留意している。
- 「その人がその人らしく」という運営方針を掲げ、人権を尊重した介護、生活の継続を目指している。職員には、日々の申し送りや介護場面の振り返りで確認し、施設長自ら職員の話を聞き、不安な事やストレスの解消に努めている。
意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供
- 健康状態の確認及びアセスメント、個別看護計画の作成、モニタリング等、健康状態に関する事項は、看護師が中心で行っている。利用者の心身機能等の変化は日常の申し送りや業務日誌・介護記録で情報収集している。
- 利用者の思いを捉える為に、利用者懇談会やサービス担当者会議、居室担当を中心の傾聴の機会や意見箱からの把握など、ニーズを表出できる機会を幾つか設け、変化が生じた際は速やかに家族に報告、サービス担当者会議で検討している。特に看取りや、それに近い状態の利用者の家族には、速やかに情報提供をし、本人等の意向を踏まえた計画の見直しを行っている。
- サービス担当者会議（ケアプラン会議）は、サービス調整会議ではなく、生活全般のソーシャルワークの場と位置付けている。会議に際しては、事前に家族の意向確認を文書にて努め、一人に１時間をかけて充分吟味する時間を持っている。
- 重要なのはアセスメントと考え、その結果を踏まえて、QOLの向上につながるよう介護の専門性をもって判断している。各番街（各ユニット）の担当者が、ADLに関するアセスメントを行い、ケアプラン原案を作成、それをカンファレンスで決定している。
- 入居前の段階から、施設で提供するサービスに加えて社会資源の活用にも着目し、利用者がその人らしい生活が送れるよう相談員が情報を収集し提供している。
サービスマネジメントシステムの確立
- 苦情受付の流れは苦情対応マニュアルにて定め、職員への周知を図っている。施設として苦情を先取りすること（リスクヘッジ）に意識を向けている。その為、職員全員が利用者の言葉の中に苦情的要素が無いか、内容を意識した傾聴に努めるようにしている。各階の意見箱の苦情に関しては、苦情解決委員会で対応している。必要に応じ弁護士などに相談をしている。
- 安全安心のためには、利用者個々の危険因子を予め取り除くことが大事と捉えている。環境、物、システムといった目に見える因子を整備し、利用者個々のリスクを回避している。発生時はその日のうちに職員にてミーティング（振り返り）を行い、どこに課題があったのかを抽出している。報告書を全職種主任以上の職員に回覧し、事故発生防止委員会にて取りまとめ課題分析を行っている。重大な事故に至らず未然に防げたインシデントについても、種類別、レベル別、時間帯別で分析している。
- 現在13 の委員会と3つのケアサービス作業部会があり、それぞれの分野のマニュアルを作成し、定期的に見直し職員への周知を図っている。各種業務マニュアル、指針等については、マニュアル＆リソースブックとして一つにまとめ、各番街（各ユニット）のケアステーションに置き、職員がいつでも閲覧し確認できる。介護支援の各種マニュアルについては、介護職員が中心となり整備している。また、年に6回介護の分野別研修や感染症予防等の研修を行い、マニュアルに準拠した支援の職員への周知を図っている。
- 各種委員会とケアサービス委員会作業部会をつくり、部門の代表者が定期的に会議を開催し、サービス支援の状況を総合的に検討し施設の管理システムの見直し・改善に活かしている。平成23 年度は、業務の標準化や個別ケアの実践、記録の品質向上等の課題を設定し、達成度を評価している。
地域との交流・連携
- ボランティアは、施設が求める活動に限定せず、ボランティア個人の活動希望を確認し、受け入れ態勢を整えている。受け入れに際してはボランティア登録書を取り交わし、オリエンテーションにて守秘義務に関する誓約書や十分な情報交換を行っている。平成23年度（開設年）は、コンサートや盆踊りの指導、組紐教室の指導、聖歌隊や福祉専門学校生のコーラスなど多数を受け入れており、継続的に協力が得られるようコーディネートしている。
- 施設の催しや取り組みなどは、スタッフブログで紹介しており、誰でも見る事ができる。地域に対しては、常盤台北部自治会を通じて施設行事へ招いたり、当自治会のクラブ活動や子ども会などに、積極的に施設設備の開放を行っている。また施設長や配置医師が講師となり、地域住民を対象に「メタボを防ごう」公開講座や、ケアマネ受験対策講座など開催し、福祉の理解に努めている。
- 自治会の役員が度々施設に訪問し、お互いの近況を確認している。また、2ヶ月ごとの地域ケアプラザ連絡会に参加し、情報交換を図っている。地域の自治会及び消防署と連携して総合防災訓練を実施している。消防署や自治会と防災協定の締結について話し合い、2つの自治会との間で覚書きの締結に至った。
運営上の透明性の確保と継続性
- 年度始めに事業計画を策定し、3 ～6 ヶ月の期間を設定し課題ごとの実績の評価を行い中間事業報告書にまとめている。平成23年度は、業務の標準化や個別ケアの実践、記録の品質向上等の課題を設定し、実績をモニタリングし達成度を評価し、次の計画に反映している。13の各種委員会があり、事業計画に沿って日常のサービス支援が実践されていることを委員会活動の中で評価し、中間事業報告書に反映している。
- 全職員対象に「虐待の芽チェックリスト」を用いて自己点検を行った。権利擁護委員会にて回答を分析した結果、言葉使いや態度について、他者の言動が気になることもあるが、お互いに注意しあうことができていないという結論が導き出された。改善のための具体的な取り組みとして、権利擁護に関する標語を募集し、投票で優秀な標語を表彰、ポスターにして掲示した。自己点検の結果については、特に第三者に意見を求めてはいない。また、公開はしていない。今後の課題である。
職員の資質向上の促進
- 事業計画書に法人の理念及び経営方針を明記、職員に周知している。また、理事長や施設長が講師となり、入職時研修として教育を行い、入職後は職員研修など運営基準に則った研修で理念等の周知を図っている。
- 利用者の尊厳の保持・権利を擁護する観点から権利擁護委員会を設置し、人権保護、虐待防止をテーマに全職員を対象に研修を実施した。研修では「虐待の芽チェックリスト」を用いて自己点検を行った。回答を分析した結果から、権利擁護標語を募集し、標語を表彰、ポスター掲示、意識付けを行った。
- 研修委員会が中心となり、バイスティックの7原則や対人援助者としての基本的な面接・援助態度など、職員のニーズに応えるスキルアップ研修を行っている。研修報告書は、係長以上への回覧と決裁を済ませた後は、職員が自由に閲覧できるようにしている。当施設はまだ開設から間もないこともあり、階層別研修は実施してなく今後の課題である。
- 介護福祉士や社会福祉士養成の実習生を平成23年度は50名受け入れた。学校や養成機関との窓口と指導担当を分けている。取得資格に応じて事前にオリエンテーションを行い、目的に応じた実習プログラムを編成し実施している。個人情報に関する守秘義務の誓約書をとり、注意を喚起している。
