評価実施年月 | 平成29年7月~平成30年2月 |
公表年月 | 平成30年3月 |
対象サービス | 障害分野 共同生活援助(グループホーム) |
法人名 | 社会福祉法人すぎな会 |
対象事業所 | 第5生活ホーム |
所在地 | 厚木市 |
ホームページ | http://www.sugina.or.jp/ |
社会福祉法人すぎな会は、現在10ヶ所の生活ホームを運営している。第5生活ホームは平成21年11月に隣接する第6生活ホームとともに開設された1戸建てホームで、1階にリビング、台所、事務所と宿直室があり2階に利用者の個室がある。
現在40代から60代までの男性利用者5名が生活しており、日中は、すぎな会のデイセンターつくしに5名が、曜日により他施設の日中介護に1名が通っている。
職員体制は、管理者(施設長)1名、課長(所長(サービス管理責任者兼務))1名、課長補佐(サービス管理責任者)2名で、第5生活ホームと第6生活ホームを一体的に運営しており、兼務で生活支援員(常勤)1名及びホーム支援員(非常勤)4名が配置されている。さらに、他生活ホームの生活支援員2名が、応援要員として決められている。
利用者は全員が法人の入所施設からの移行者である。利用者のライフステージに沿った法人の支援が利用者の安心感につながっている。入所施設の生活で培った生活パターンを変更することは容易ではなく自立に向けた支援に困難が伴うことがある。第5及び第6生活ホームに担当支援員1名と4名のホーム支援員(世話人)を配置し連携し利用者支援にあたっている。いつでも相談に対応できる常勤の担当支援員が勤務している。長年勤務しているホーム支援員が多く、毎月開催の職員会議に出席し、施設運営方針や年度計画等を周知している。利用者は馴染みの顔に安心している。担当支援員とホーム支援員のチームワークが利用者の安心感につながっている
倫理綱領・行動規範を名札とともに常に携帯し、職員は利用者の人権擁護を意識した支援に努めている。人権チェックリスト自己点検表を用いて、年に2回全職員が自らの行動をチェックし人権意識を振り返る機会にしている。法人の人権委員会が中心となり、2ヶ月ごとに人権標語を作成し、ホーム内に掲示し人権意識に関する職員の注意を喚起している。職員は利用者の人格を尊重する意識を徹底し、「くん、ちゃん」呼びをしないように注意している。不適切な言動や態度があった時は職員相互に注意し合うようにしている。
担当支援員及びホーム支援員(世話人)全員を対象に年5回全体研修を実施している。平成29年度は差別解消法や人権擁護、リスクマネジメント等の研修を実施している。ホーム支援会議でホーム支援員を対象にした合同研修を実施している。平成29年度は11月に看護師が講師となり感染症対応に関する研修を実施している。外部研修は、厚木地区のホーム連絡会が開催するホーム世話人研修が年に4回開催されている。ホーム支援員の受講を前提に研修計画が策定されている。ホーム支援員は常勤の職員と同じく施設内研修を受講しスキルの強化を図っている。
生活ホームはアパート形式で、ドアホンを使いプライバシーに配慮している。職員は利用者一人ひとりの人格を尊重し、「さん」付けで呼んでいる。
職員倫理綱領及び職員行動規範、人権侵害防止規程など、生活ホームの都合や支援者の価値観を押し付けない支援を心がけている。
法人に人権委員会を設置し、年2回全職員を対象に人権チェックリストに基づき人権意識の振り返りを行っている。また、2ヶ月毎に標語を作り意識の向上に努めている。
主な日中活動先の法人本部には毎月、ホームには年2回オンブズマンが訪問し、利用者の相談に応じている。
(金銭管理)
(苦情解決)
(緊急時対応)
自治会に加入し、納涼祭、美化清掃、防災訓練、どんど焼きなどのイベント行事には全利用者が積極的に参加している。また、夏と冬は近隣の方々に挨拶に伺っている。
厚木地区知的障害施設連絡会で、ネットワークの構築と情報交換を行っている。また、厚木福祉ネットワークのオンブズマン制度を活用している。
入職時の新任職員研修会や10ヶ所の生活ホームの生活支援員及びホーム支援員全員による会議などを通じて、法人は生活ホームの運営、制度、特に人権については職員倫理綱領や職員行動規範などを配布し徹底を図っている。
生活ホームの重要な事項は、職員には職員会議や支援会議等で、利用者には、食事の時や個別で伝えている。家族には年2回開催されるホーム懇談会や年4回送付している「定期通信」などで伝達している。
法人の研修計画に基づき、新人研修(2日、フォローアップ1日)をしている。今年度から新たに中堅研修(5年~10年、10年以上)を設け、年4回の管理職研修と共に一貫した内部研修制度となっている。
支援関連、リスク関連、人権擁護関連の研修を生活支援員及びホーム支援員全職員に対し、内部研修を年間5回実施し、人権擁護、リスクマネジメント、また外部講師による研修や法人内部各部署による実践報告を通じ、支援のスキル向上に役立てている。
実習生を法人として受け入れている。
(健康管理・服薬支援)
(自由時間・就労支援)
(ホームと家族との関係)
(その他)