公益社団法人神奈川県社会福祉士会は、神奈川県内における社会福祉の推進と発展を目指します。

評価実施年月	平成29年7月～平成30年2月
公表年月	平成30年3月
対象サービス	障害分野 共同生活援助（グループホーム）
法人名	社会福祉法人すぎな会
対象事業所	第４生活ホーム
所在地	厚木市
ホームページ	http://www.sugina.or.jp/

• 社会福祉法人すぎな会は、現在10ヶ所の生活ホームを運営している。第4生活ホームは平成21年9月に隣接する第3ホームとともに開設された1戸建てホームで、1階にリビング、台所、倉庫と居室が1室あり2階に利用者の個室がある。50歳代1人、60歳代4人70歳代1人の女性6人が利用している。全員が法人の入所施設からの地域移行の利用者である。第3第4生活ホームを一体的に運営している。ホームでは地域との関わりを大切にし、一人ひとりが安心して自分らしく、充実した生活が送れるよう、個人を尊重した支援に努めている。

• 利用者は全員が法人の入所施設からの移行者である。利用者のライフステージに沿った法人の支援が利用者の安心感につながっている。入所施設の生活で培った生活パターンを変更することは容易ではなく自立に向けた支援に困難が伴うことがある。第3第4ホームに担当支援員1名と4名のホーム支援員(世話人)を配置し連携し利用者支援にあたっている。いつでも相談に対応できる常勤の担当支援員の存在がある。長年勤務しているホーム支援員が多く、毎月開催の職員会議に出席し、施設運営方針や年度計画等を周知している。利用者は馴染みの顔に安心している。担当支援員とホーム支援員のチームワークが利用者の安心感につながっている。

• 倫理綱領・行動規範を名札とともに常に携帯し、職員は利用者の人権擁護を意識した支援に努めている。人権チェックリスト自己点検表を用いて、年に2回全職員が自らの行動をチェックし人権意識を振り返る機会にしている。法人の人権委員会が中心となり、2ヶ月ごとに人権標語を作成し、ホーム内に掲示し人権意識に関する職員の注意を喚起している。職員は利用者の人格を尊重する意識を徹底し、「くん、ちゃん」呼びをしないように注意している。不適切な言動や態度があった時は職員相互に注意し合うようにしている。

• 担当支援員及びホーム支援員(世話人)全員を対象に年5回全体研修を実施している。平成29年度は差別解消法や人権擁護、リスクマネジメント等の研修を実施している。ホーム支援会議でホーム支援員を対象にした合同研修を実施している。平成29年度は11月に看護師が講師となり感染症対応に関する研修を実施している。外部研修は、厚木地区のホーム連絡会が開催するホーム世話人研修が年に4回開催されている。ホーム支援員の受講を前提に研修計画が策定されている。ホーム支援員は常勤の職員と同じく施設内研修を受講しスキルの強化を図っている。

• アセスメントを実施し利用者支援ニーズを把握し個別支援計画に反映している。計画策定に際し家族に要望書を提出してもらい、また、利用者面談を行い、本人・家族の要望を尊重し個別支援計画を作成している。

   

• 個別支援計画検討会議を年に3回実施している。個別支援計画書作成手順書を整備し計画策定、見直しの標準化を図り、アセスメントやモニタリングの結果を個別支援計画に反映している。

• 利用者に「できることはやってもらうこと」を心がけ、電気のスイッチや洗濯機の操作等の目印をつけるなどの工夫をしている。また、利用者が買物外出で困った時のために絵カードを定員に示し買物ができるようにしている。

• ホームの開所以来賛助会員として自治会に加入し、担当支援員が総会に出たり自治会の行事に利用者の参加を呼びかけるなど連絡調整をしている。利用者の自主性に配慮し、地域の花見や納涼祭等の行事に参加している。防災訓練や地域清掃活動等への利用者の積極的参加が望まれる。

• 利用者・職員は、近所の人によく挨拶をして、認知されている。盆暮には近所の家に挨拶として、7月に藍染、12月にカレンダーの手作り作品を届けている。また、今年度8月に新たに法人として、職員が講師を務め、地域住民に参加を呼びかけ研修会を開き、夜間には障害者の生活をテーマにした映画会を実施した。今後こうした活動を増やしてさらに地域と連携することが望まれる。

• ホーム支援会議を2ヶ月ごとに開催している。会議にホーム長、サービス管理責任者、生活支援員、ホーム支援員(世話人)全員が参加し、ホーム運営に関する情報伝達、報告、支援員間の情報共有を図っている。また、ホーム運営に関する法令、規定を周知している。

• 日々のケース記録や支援日誌を活用し、利用者支援に関するホーム支援員間の情報共有を図っている。また、休日日課打ち合わせ時間を設定し、4人のホーム支援員が集まり、個々の利用者支援に関する情報共有を図っている。法人の新任研修で、すぎな会経営理念や行動指針の周知を図っている。また、毎年9月に新任職員を対象に振り返り研修を実施し、倫理綱領や職員行動規範の理解が十分できていることを確認している。

• 法人の研修計画に基づき、新人研修（2日、フォローアップ1日）をしている。今年度から新たに中堅研修（5年～10年、10年以上）を設け、年4回の管理職研修と共に一貫した内部研修制度となっている。また、研修委員会が毎年5回の内部研修を行っている、内容は人権とリスクマネジメントを必須とし、職員の実践発表も含まれている。

• ホーム支援員研修等、常勤・非常勤を問わず、外部研修にも参加しやすいように、人員配置や時間調整に配慮している。外部研修に参加した職員は、報告書を提出し、ファイルに綴じて全職員が共有している。