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すぎな会第9生活ホームの第三者評価の結果

すぎな会第9生活ホームの第三者評価の結果
 
評価実施年月 令和3年4月15日~令和3年11月
公表年月 令和3年11月
対象サービス 共同生活援助(介護サービス包括型)
法人名 社会福祉法人すぎな会
対象事業所 第9生活ホーム
所在地 厚木市
ホームページ http://www.sugina.or.jp/
受審回数3回(2017年度)
 

理念・基本方針

理念・基本方針
 
すぎな会の経営理念
1. 人間としての尊厳を重んじる姿勢を貫きます。
2. 利用者それぞれのライフステージにおけるケアを目指します。
3. 地域と協調し、地域の一員としての役割を果たすよう努めます。
4. 経営体としての安定性・積極性・信頼性を追及します。
本経営理念に基づき、職員・保護者・理事者が力をあわせて、すぎな会発展のため最善をつくします。
 

施設・事業所の特徴的な取組

施設・事業所の特徴的な取組
 
  1. 社会福祉法人すぎな会は、現在10ヶ所のホームを運営している。第9ホームは平成24年4月に隣接する第10ホームとともに開設された1戸建てホームで、1階にリビング、台所、事務所と宿直室があり利用者の個室は1階1室、2階5室がある。
  2. 現在40代から80代までの男性利用者5名が生活しており、日中は、すぎな会のデイセンターつくしに4名が、作業所に1名が通っている。
  3. 職員体制は、10ヶ所のホーム全体で管理者(ホーム長)1名、課長(サービス管理責任者兼務)1名、課長補佐(サービス管理責任者)1名で、第9ホームと第10ホームを一体的に運営しており、課長補佐が生活支援員を兼務し、他兼務で生活支援員(常勤)2名、ホーム支援員(非常勤)5名、及び宿直員6名が配置されている。
  4. すぎな会運営の本体施設の看護師が兼務でホーム利用者の健康管理及び服薬管理に当たっており、また毎日の食材も本体施設から運ばれるなど、本体施設と連携し支援を提供している。
 

総評

総評
 
特に評価の高い点
  • 常勤支援員を中心としたサービスの提供
    法人としてホームの必要性と重要性をとらえ運営しており、特に常勤職員の配置による支援内容の充実を図っている。具体的には、10あるホームについて管理者(ホーム長)1名、課長(サービス管理責任者兼務)1名、課長補佐(サービス管理責任者)1名の下、隣接する2つのホーム毎に常勤支援員を配置して支援の質を確保し、非常勤のホーム支援員及び必要に応じて宿直員を配置し、2つのホームを一体的に運営している。さらに、他ホームの常勤支援員が、必要に応じて応援に入っている。第1と第2ホームはアパート形式だが、当該ホームを含む8棟のホームはいずれも同じ建物設計を採用しており、居室やリビング、キッチン、事務室や倉庫などの場所が分かりやすく、兼務や応援がしやすい工夫がなされている。
  • 本体施設との連携
    本体施設の看護師が兼務でホーム利用者の健康管理を担っており、ホームの職員と連携して行っている。毎食の献立は本体施設の管理栄養士が立て、本体施設から運ばれてくる食材とレシピに則って調理している。特に、健康状態に応じて食事形態やカットの大きさなどを配慮している。法人として「人事考課規定」を整備し、業績と能力の考課を実施している。また、「目標管理シート」を用いた目標管理システムを導入している。法令に則り、年1回ストレスチェックを全職員対象に行っている。その他、法人全体で「苦情解決規程」や「感染症マニュアル」、「施設利用満足度調査票」を用いた利用者満足度調査、預かり金を本体施設で管理し公正と透明性を図るなど、法人の事業所として本体施設との連携を通じて質の高いサービスを提供している。
  • 人権への取り組み
    法人の「すぎな会経営理念」及び「社会福祉法人すぎな会 行動指針」に、利用者を尊重した福祉サービスの実施を明示している。また、「職員倫理綱領」及び「職員行動規範」を定め、全職員がクレドとして名札に入れ携行している。法人全体で、職員は年2回「人権チェックリスト自己点検表」を用いて自らの行動をチェックすると共に、2ヶ月毎に標語を作り意識の向上に努めている。ホーム独自では、年5回全体研修を企画し、その内1回は人権擁護をテーマにグループワークを中心とした研修を行っている。
  • 手順に則った個別支援計画の策定
    法人のマニュアルに従って年間計画を立て個別支援計画を作成し、また半期毎に見直しを行なっている。作成にあたってはアセスメントを行うと共に利用者本人と家族の意向をとらえ、個別支援計画案を作成している。その後、ホーム長と課長、サービス管理責任者、看護師、担当支援員による検討会議で個別支援計画書を作成し、利用者本人と家族に提示・説明し、同意をもらっている。また、年度の半ばと年度末にモニタリングを行い、利用者の状況や支援の成果について確認している。
 
改善を求められる点
  • 事業計画策定への職員の参画と、利用者他への周知の工夫
    事業所毎の単年度の計画である「重点実施目標」及び「業務運営方針」は、職員会議で説明され職員に周知されている。しかし、実施状況の振り返りは法人の連絡調整会議等で行っており、職員等の参画のもとでは行われてはいない。また、次年度計画も、職員の意見の集約・反映のもとで策定されていない。職員等の参画のもとでの振り返りと次年度計画の策定が求められる。併せて年度計画の実施状況の把握や評価、そして策定の時期や手順を明文化する事が求められる。策定された「重点実施目標」及び「業務運営方針」は、利用者や家族等には難解な表現が多いので、理解しやすいよう、図や平易な表現を用いた資料の作成など、周知への工夫が求められる。
  • 年1回の自己評価の実施
    「人権チェックリスト自己点検表」を用いて人権に関する自己評価を年2回行なっている。しかし、福祉サービスの内容全般に関する自己評価は第三者評価の受審だけであり、自己評価を毎年実施するには至っていない。福祉サービスの内容全般に関する自己評価について、非常勤職員も参画しやすい設問や方法を工夫し、毎年実施する事が求められる。
  • 利用者の視点に立った個別支援計画の策定
    個別支援計画で設定する課題が前回と同じになりがちである。個別支援計画作成にあたり、課題を広くとらえ利用者自身が達成感を得られるよう具体的に設定するなど、作成時の工夫が望まれる。特に、絵や写真を用いるなど課題の設定と記述内容を工夫し、利用者が自分の事として受け止められるように、よりわかりやすい個別支援計画の工夫が期待される。また、計画に沿った実施の評価にあたっても、利用者の言葉で振り返りが行えるよう工夫が期待される。
 

評価結果詳細

評価結果詳細
 
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