すぎな会第3生活ホームの第三者評価の結果

すぎな会第3生活ホームの第三者評価の結果
 
評価実施年月 平成25年11月
公表年月 平成26年 3月
対象サービス 共同生活援助・共同生活介護
法人名 社会福祉法人すぎな会
対象事業所 第3生活ホーム
所在地 厚木市
ホームページ http://www.sugina.or.jp/
 

総合評価

総合評価
 
(ホームの概要と理念や方針、支援にあたって努力・工夫している点など)
 
<ホームの概要>
  • 社会福祉法人すぎな会の3番目のグループホームで、隣接する第4ホームと一緒に設立された。障害者自立支援法移行に向け、同法人が運営するすぎな会愛育寮及びすぎなの郷(以下本体施設という)の介護を必要としない入所者に希望を聞き、45名を平成21年~平成24年の4年間に2段階に分けて生活ホームを設置し地域に移行することになった。
 
  • 本体施設から徒歩圏内、一戸建て、1階にリビングや台所、事務室など共有スペースが配置され、40代から70代までの女性利用者5 名が2 階にある個室で生活している。1名は年金生活で日中もホームで過ごし、他の4 名は本体施設併設の「デイセンターつくし」に通っている。
 
  • 職員体制は、管理者1名、課長1名、課長補佐2 名の下、兼務で、生活支援員(常勤)1名及びホーム支援員(非常勤)4名が配置されている。さらに、他のホームを担当している生活支援員2 名が、応援要員として決められている。
 
<ホームの支援の特徴、努力・工夫している点など>
  • 常勤の担当生活支援員を配置し、他の生活ホームを担当する生活支援員4 名と一緒に毎日業務引き継ぎを行うなど、施設入所時と同様に安心安全な生活の支援を重視している。
 
  • 利用者が自分の持物や消耗品を自室で管理し、ホーム内は整理整頓が行き届き清潔である。年2回の避難訓練及び消防設備点検、また、デイセンターつくしの看護師によるホーム全利用者の健康管理など、緊急時だけでなく日常的に本体施設のバックアップ体制が機能している。
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評価領域ごとの特記事項

評価領域ごとの特記事項
 
人権の尊重
  • 職員倫理綱領及び職員行動規範を策定し、人権を害する行為の禁止項目を明記し全職員に配布している。人権委員会を設置し、年2回、50項目の法人独自の人権チェックリストによる職員の自己チェックを実施し、2ヶ月ごとに人権標語を掲げて職員及び利用者の人権意識の強化を図っている。
 
  • 利用者1人ひとりの人格を尊重し、「さん」付けで呼んでいる。職員の価値観を一方的に押し付けない支援を心掛け、利用者1人ひとりの生活スタイルを大切にしている。ドアホンを使いプライバシーに配慮している。
 
意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供
  • 利用者のアセスメントシートの記述をもとに、担当支援員、看護師、管理栄養士等が、利用者の課題を検討し、個別支援計画を作成している。計画に沿った支援が実施されているかを日誌やケース記録から、週1回の支援員会議で確認している。利用者にとって安心・安定の生活支援ができてかを検討している。
 
  • 支援者と一緒に行っていた日用品の買い物やクリーニング出しなどは、近隣の店舗に変えることで、利用者が単独でできるようになっている。本人に「地域住民の一人としての生活感」を感じてもらうように支援している。
 
サービスマネジメントシステムの確立
(金銭管理)
預り金管理規則を作成し、管理責任者を規定している。預り金は本部で預かり、入出金の状況を週ごとに清算し、月ごとの明細表を家族に郵送している。利用者の金銭管理能力に応じて、月や週ごとに必要経費を渡している。
 
(苦情解決)
苦情解決規程を作成し、苦情解決責任者、3名の苦情解決第三者委員を明記し、利用者に周知している。厚木地区福祉ネットワークに加入し、オンブズマンと相談できる機会が設定されている。
 
(緊急時対応)
緊急時の連絡先等を明記し、生活ホーム防災対応マニュアルを作成し、状況に応じた災害対策を定めて職員や利用者に周知している。防災訓練を年に2回実施し、自治会が主催する避難訓練に参加し地域連携を図っている。
 
地域との交流・連携
  • 自治会に加入し納涼祭や地域美化清掃、毎年9月の防災訓練等に参加している。
  • 地区の知的障害施設連絡会のホーム連絡会が主催する防災研修、救急法研修等にホーム支援員が参加し、ホーム支援員のスキルアップを図っている。
 
運営上の透明性の確保と継続性
  • 新任職員研修会や生活支援員及びホーム支援員全員による会議などを通じ、法人や生活ホーム運営、制度、特に人権については職員倫理綱領や職員行動規範を配布し、周知を図っている。
  • 重要な事項は、職員会議や支援会議等で、利用者に対してはデイセンターつくしの朝礼、他の利用者には個別に伝えている。家族には年2回開催される生活ホーム懇談会や年4回送付している「定期通信」などで周知している。
 
職員の資質向上の促進
  • 法人内の研修委員会が、支援関連、リスク関連、人権擁護関連の研修を生活支援員及びホーム支援員全職員に対し年間5回実施し、人権擁護、リスクマネジメント、また外部講師による研修や法人内部各部署による実践報告を通じて、支援のスキル向上に役立てている。
  • 厚木地区にあるホーム運営6法人による厚木地区ホーム連絡会が実施している障害者への虐待と権利擁護などホーム支援員対象の研修、また外部研修などを利用し、ホーム支援員も含めて階層別に研修を実施している。
  • 実習生を法人として13校から受け入れている。
 
日常生活支援
(健康管理・服薬支援)
 
  • 嘱託医、看護師、担当生活支援員によるカンファレンスを本体施設で月2回開催し、各利用者の様子を確認し必要な検討を行なっている。
  • ヒヤリハットや事故報告書のもと、事故報告検討会議及びリスクマネジメント推進会議で検証し、誤与薬止策など事故防止策を職員会議等で周知している。
 
(自由時間・就労支援)
 
  • 支援員や他の利用者と過ごしたり、厚木まで外出し一人の時間を楽しんだり主体的に自由に過ごしている。
  • 就労の実習先と随時連絡を取り合い、実習先を訪問して話を聞くなど情報交換に努め、問題なく実習の継続ができるように調整を行っている。
 
(ホームと家族との関係)
「帰宅連絡帳」や「定期通信」で、各利用者の健康や日常生活の様子を家族に報告している。年2回家族との懇談会で様子を伝え連携を図っている。
 
(その他)
洗濯、買い物、服装や身だしなみ、居室の掃除や整理整頓等、個々の利用者の主体的な取り組みを尊重したうえで支援を行っている。
 
 

評価結果詳細

評価結果詳細
 
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