公益社団法人神奈川県社会福祉士会は、神奈川県内における社会福祉の推進と発展を目指します。

すぎな会の経営理念

１．人間としての尊厳を重んじる姿勢を貫きます。

２．利用者それぞれのライフステージにおけるケアを目指します。

３．地域と協調し、地域の一員としての役割を果たすよう努めます。

４．経営体としての安定性・積極性・信頼性を追求します。

本経営理念に基づき、職員・保護者・理事者が力をあわせて、すぎな会発展のため最善を尽くします。

〇業務運営方針として、以下に取り組んでいる。
１．    重点実施目標
（１）    利用者の人権に配慮し意思を尊重した生活支援
（２）    安定した支援体制
（３）    支援の自己点検の実施
２．    業務運営方針
（１）    利用者支援について以下の取り組みを行う。
ア 利用者が安心して暮らせるよう人権に配慮し、意思を尊重した支援を行う。
イ 個別支援計画に則り、利用者一人一人の生活が充実したものになるよう支援する。
ウ 職員間で意思疎通を図り、情報を共有し利用者支援に取り組む。
エ ホーム間で連携、協力し安定した支援体制になるよう努める。
（２）    人権擁護の研修をホーム支援会議などで定期的に開催し、人権に対する意識を深め、利用者支援の質の向上を目指す。
（３）    地域の行事や自治会活動に積極的に参加し、障がい者への理解を深めてもらうよう地域との良好な関係づくりに努める。
（４）    新規の入居を目的とした体験利用をしてもらい入居に繋げる。また、外部からの情報も取り入れ新規の入居者を募る。
（５）    補助金を活用し男性ホーム（第5・6・9・10ホーム）のスプリンクラー設備設置工事を進める。設置により、利用者の生活の場が安定したものになるようにする。
（６）    支援の質の向上を図るため、職員自身の振り返りの機会として支援の自己点検を実施する。

 

〇生活ホーム利用者の状況
・女性5名が入居している。60代2名、70代3名である。
・日中活動は、生活介護・日中活動事業所および就労継続B型事業所に通っている。

◇特長や今後期待される点

 

〇利用者が一人の地域住民として安心して暮らすため、利用者の意思を尊重した生活支援

　生活ホームで生活する利用者・担当支援員がチームとなり、安心してくつろいで過ごせるよう、日々コミュニケーションを取り、試行錯誤や工夫を重ねて「アットホームな雰囲気のある一軒の家」を形成している。利用者一人一人がホームの主体であり、利用者自らが個別支援計画の策定に参画し、各々の目標を理解し、職員や家族・後見人等と一緒に取り組む姿がある。また、地域の生活者であるとの意識を持てるよう、近隣住民をはじめ地域との関係づくりに積極的に取り組んでいる。

 

〇職員の人権擁護意識の醸成

法人が４つの経営理念および具現化するための「行動指針」を掲げているのに対し、全職員も「職員倫理綱領及び行動規範」によって、「職員は、『障害をもつ個人が尊厳を以て、その人らしい自立した生活を送れるように支える』という福祉の理念を遵守するという決意を、明確にする責務がある」と基本的な姿勢を明示し、クレドを常時携帯し実践に臨んでいる。毎年、全職員が人権チェックリスト自己点検を行うことにより、自らの行動を振り返る機会を持ち、適切な言葉遣いや対応等を職員間で共有する。人権委員会で2か月おきに人権標語を定めており、ホーム内に掲出し職員に注意喚起している。

 

〇利用者自らが、意見や考えを述べやすい環境づくり

　利用者一人一人に対して担当職員がついており、身近な存在として気軽に相談できる体制を設けている。ホーム全体として、傾聴を中心に寄り添う形で個別支援を行っている。また、苦情解決第三者委員・オンブズマン制度をホーム内に顔写真付きポスターを掲出し、利用者が相談先を選択できるよう配慮している。今年度、新たに利用者自治会が立ち上げられ、利用者自らが「やりたい」ことを考え、意見交換し、力を合わせて実現につながるよう、職員の後方支援を受けながらも、会長や書記などの役割を自発的に担って活動を開始している。

 

〇年１回以上の定期的な自己点検と課題整備への取り組み

定期的に第三者評価を実施している。法人全体で、年度ごとの自己評価実施に向けて検討が始まっており、生活ホームも今年度の業務運営方針の柱のひとつに位置づけている。今後、利用者支援に視点を置いたチェック項目が設定され、年度毎に自己評価が実施され、課題整理や対策が講じられるよう仕組みづくりが期待される。