公益社団法人神奈川県社会福祉士会は、神奈川県内における社会福祉の推進と発展を目指します。
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公益社団法人
神奈川県社会福祉士会
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デイセンターつくしの結果
デイセンターつくしの結果
| 評価実施年月 | 平成２５年７月 ～平成２６年３月 |
| 公表年月 | 平成２６年３月 |
| 対象サービス | 生活介護 |
| 法人名 | 社会福祉法人すぎな会 |
| 対象事業所 | デイセンターつくし |
| 住所 | 〒243-0125 神奈川県厚木市小野2136番地 |
| TEL・FAX | TEL：046-247-0311 FAX：046-248-8608 |
| ホームページ | http://www.sugina.or.jp/ |
総合評価
総合評価
優れている点・独自に取り組んでいる点
- 施設の概要
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デイセンターつくしは、小田急線愛甲石田駅からバスで15分程度の小高い丘の上にある。経営母体の社会福祉法人すぎな会の12000㎡を超える広大な敷地内にある。施設は平成21年9月に法人の通所部門を統合し定員20名の通所の生活介護事業所として設立、平成24年4月定員60名に拡大されて現在に至っている。敷地内には通所施設の他に、定員60名と80名の二つの入所障害者支援施設があり、また、徒歩で数分以内のところに10ヶ所の合計定員54名の生活ホームがある。
利用者数は73名（平成25年3月現在）で、同法人が運営の生活ホーム利用者44名と在宅利用者29名である。利用者の平均年齢は45.2歳で平均障害程度区分は3.8である。
法人の経営理念に人間としての尊厳を重んじる姿勢を貫き通すことや、利用者それぞれのライフステージにおけるケアをめざしている。障害者への在宅支援から入所、通所、グループホームと利用者の障害状況や生活能力に応じて、法人の総合力を発揮して利用者の安全・安心を支援している。
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- 優れている点・独自に取り組んでいる点
1. 利用者一人ひとりのライフステージに沿った支援が利用者の安心感につながっている。
2. 多彩な日中活動プログラムに利用者は意欲的に取り組んでいる。
3. 自閉症など利用者の障害特性に配慮した日中活動を支援している。
4. 利用者一人ひとりの人権擁護に関する職員の意識の徹底を図っている。
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評価領域ごとの特記事項
評価領域ごとの特記事項
人権の尊重
- 法人内に全施設・事業所からの委員で構成する人権委員会を設置している。年2回人権委員会が中心となり、人権チェックリストを用い自己点検を行っている。点検項目は50問で、職員の振返りの良い機会となっている。
- 職員に配布の運営規程集の中に、職員倫理綱領及び職員行動規範、法人の行動指針などがあり、利用者の呼称は「さん」付けで行うことを明示している。
- 特に、新任者研修では非常勤職員を含め入職時に職員倫理綱領及び職員行動規範等を読み上げて確認し、半年後の振り返り研修で人権意識の徹底を図っている。
利用者の意思・可能性を尊重した自立生活支援
- 年に2回、個別支援計画では、本人・家族の意見や希望の把握に努めている。また、利用者の毎日の様子や送りにくる家族の話などをケース記録に書きとめ、アセスメントシートに記録して、個別支援計画に反映させている。
- 4月に個別支援計画を策定し、9月に中間まとめのモニタリング、2月に最後のまとめのモニタリングを行い、一人ひとりの個別支援計画の成果を評価している。利用者のもっている個性を十分生かせるように、個々に合った活動が行えるように支援している。障害の特性に応じて一人ひとりの課題を設定し、利用者が十分に自分の持っている力を発揮出来るようにしている。
サービスマネジメントシステムの確立
- 苦情解決第三者委員が3名選任され、氏名、連絡先を記載して家族、利用者に配布している。苦情と要望に分けていて、苦情は法人の苦情委員会で検討し、要望は職員会議等で検討し、可能な範囲で要望に応えるようにしている。各々検討結果は、職員会議等で周知している。
- 衛生健康委員会を毎月開催して、生活環境改善を図っている。また、利用者から寄せられた意見については、記録するとともに、必ず課長等の上司に報告をしている。また、定期的な設備点検を実施しその後改善を行っている。
- 感染症対策については、マニュアル（職員に配布）を整備し、新人職員研修で周知し、特に冬季は、職員会議などでも周知を繰り返し行っている。
地域との交流・連携
- ボランティアカレンダーを作成し、いつだれがボランティアに来るのかをわかりやすく掲示し利用者に周知している。臨時行事にはボランティアを募っている。
- 施設開放については、年１回のガラス工芸教室を法人として実施している。喫茶ハウスについても日中のデイ活動時間中、地域にも開放している。
- 自治会に加入し地域の美化活動に、また防災訓練にも参加している。
運営上の透明性の確保と継続性
- 月１回の職員会議の他、月2回の支援会議及び責任者会議で日常の業務で不法行為防止の確認等をしている。法人の「報告・連絡・相談」について明示され、事故等は上司に報告する。その上で当事者への事実確認を行い、必要あれば人権委員会にあげて禁止行為審査会等で対応している。
- 職員配布の「運営規定集」の中で、職員倫理綱領及び職員行動規範などがあり、利用者に対し行うべきでない言動が明示され、周知もしている。
- 情報提供は、毎月１回の朝礼に施設長が話し、説明している。
職員の資質向上の促進
- 外部研修については、主に常勤職員が年間3～4回交代で出席している。出席後は研修実施報告書を提出し、全職員に閲覧後捺印を行っている。また、必要に応じ職員会議・支援会議で報告している。
- ケースワークの技法については、主にＯＪＴ（職場・職務）を通じて行っているが、研修計画に基づき、ケアマネジメントなどの研修も行っている。これについては平成25年8月20日に施設内で実践報告会という形で、研究発表を実施していて、今後も定期的に行っていくことにしている。
- 職員配布の、人権侵害防止規程、職員倫理綱領及び職員行動規範の中で、利用者に行ってはいけない言動について明示され、周知されている。法人主催で障害者虐待防止法関連の研修を行い、それぞれの会議においても確認し合い､暴力行為が起こらないように職員間の情報の共有がなされている。
