公益社団法人神奈川県社会福祉士会は、神奈川県内における社会福祉の推進と発展を目指します。

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地域作業所ドリームの第三者評価の結果

評価実施年月	令和5年7月24日～令和6年3月
公表年月	令和6年3月
対象分野	就労移行支援, 就労継続支援（Ｂ型）, 就労定着支援
法人名	社会福祉法人伊勢原市手をつなぐ育成会
名称	地域作業所ドリーム
所在地	伊勢原市桜台5-12-27
ホームページ	https://i-ikuseikai.or.jp

理念・基本方針

以下を法人の理念に掲げている。
〇わたしたち、伊勢原市手をつなぐ育成会は、知的障がいを持つご本人とその家族、そして、ご本人とその家族を支える支援者の会です。
〇わたしたち、伊勢原市手をつなぐ育成会は、ご本人とその家族の、かけがえのない思いに寄り添います。
〇わたしたち、伊勢原市手をつなぐ育成会は、ご本人とその家族の、これまでの道のりを尊重します。
〇わたしたち、伊勢原市手をつなぐ育成会は、ご本人とその家族とこれからの道のりを一緒に作っていきます。
〇わたしたち、伊勢原市手をつなぐ育成会は、ご本人とその家族と、幸せな社会を志向します。

施設・事業所の特徴的な取組

地域作業所ドリームは、就労継続支援B型事業(定員２９名)、就労移行支援事業(定員6名)、就労定着支援事業の多機能型事業所である。各事業は以下の取組みを行っている。
〇就労継続支援B型事業
①生産活動
・自主製品事業: ポップコーンの製造・販売、ウエス
・受注作業: 鈴の組み立て、ベアリング、DM封入、小型家電解体
・施設外作業: パン受託販売、倉庫の外構清掃作業
②就労移行支援体験プログラム
③余暇支援
・体操クラブ、合唱クラブ、写真クラブ、家庭科クラブ
〇就労移行支援事業
①日中活動
・利用者の意思や個性・特性を尊重し、社会との結びつきを大切にした地域の中で自立した社会を営むための活動支援
②就労アセスメント
③就労移行プログラム
〇就労定着支援事業
・就労移行支援等の利用を経て一般就労し、6か月を経過した利用者に対し、３年間の就労定着に向けた支援を実施する。利用者面談を通じて就労や生活面の相談に応じている

総評

特長や今後期待される点

〇職員は利用者の働く力を引き出し働く喜びを大切にした支援に努めている
一日が終えて利用者が帰宅するときは必ず「また明日ね」とお互いに声をかけている。利用者の明るい表情がある。個別支援計画に利用者のやりたい作業やクラブ活動を明記し、職員は利用者の思いや希望の実現に努めている。利用者がわかりやすいように作業工程を細分化し、また、個々の利用者特性に配慮した治具を工夫し、利用者が楽しんで作業ができるように支援している。自主製品や受注作業等の様々な作業を提供し、作業環境の整備と安全を確保し、一日を通して利用者が楽しんで作業に取り組めるようにしている。また、現在合唱クラブ、家庭科クラブ、体操クラブ、写真クラブがあり、利用者全員がどれかに所属している。職員は、それぞれが自分の思いを実現した「成功体験」を大切にした支援を心掛けている。

〇「街の中のポップコーン屋さん」をめざしている
令和２年より自主製品のポップコーンの製造・販売を実施している。施設に通っている利用者が製造したポップコーンを地域のコンビニエンスストアなど10か所以上の店舗等で販売している。ポップコーン製造の全国規模の企業のフランチャイズとして施設の作業に取り入れたもので、保健所の菓子製造業の許可のもとに、食品衛生責任者を配置し食品の衛生管理を徹底している。地域の小学校がポップコーンの製造現場の見学に施設を訪問したことがあり、ポップコーンを通じた地域交流がある。また、ポップコーンが利用者の工賃アップにつながっている。施設の入り口のレイアウトを工夫して、「街の中のポップコーン屋さん」として地域に開放している。

〇多機能型事業所として障がい者就労に係る課題等の地域ニーズに取り組んでいる
就労継続支援B型事業、就労移行支援事業、就労定着支援事業の多機能型事業所として、地域ニーズの把握に努めている。地域の自治会、民生児童委員、ボランティア代表、社会福祉協議会、市役所、保護者会代表で構成される事業所の運営委員会を開催し、また地域の関係機関で構成されたネットワーク会議に参加して、施設への地域ニーズの把握に努めている。伊勢原市が主催する障がい者とくらしを考える協議会の専門部会の「災害時支援部会長」を施設長が務め、「就労支援部会長」を主任が務めている。就労支援部会長として、障がい者の就労に係る課題等に積極的に取り組んでいる。障がい者就労支援に対する地域の相談や情報提供のハブ的存在としてコーディネーター的役割も担っている。

〇個々の障がい特性に配慮した利用者支援マニュアルの整備が期待される
提供する福祉サービスの標準化を推進する「生活支援マニュアル」及び、行動障害等の利用者の個々の障害特性に配慮した支援の「手順書」の整備が望まれる。マニュアルを整備し職員間の支援の統一性を図る取組みが期待される。

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

初めて第三者評価を受審しました。評価票の作成には、多くの職員が取り組みました。自己評価は実施している事業内容の検証になり、今後の取り組みや改善について職員の共通理解が深まりました。評価結果から必要な見直しを行い、利用者本位のサービス提供に努めます。また、評価された内容については、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。

評価結果詳細

	評価結果詳細PDFデータ ( 1522KB )

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